甲賀市議会 2022-11-29 11月29日－01号
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
平成２１年には産科診療ガイドラインに基づいた約１４回の妊婦健診と検査項目を厚生労働大臣が望ましい基準として定め、それに適切な助成をするように定められました。 本市では１４回の妊婦健診と検査の受診券が発行されています。
また、本意見書案が提出される前の去る２月１１日に、昨年１０月まで当該のコロナ関係を厚生労働大臣政務官として第一線で関わってこられた、小鑓参議院議員と懇談をさせていただいた中でも同じような内容のことを、確保の継続ですとか金額の担保等の要望を直接伝え、責任を持って対応するという旨の回答も事前に得ております。
令和４年３月２４日 滋賀県守山市議会議長 藤木猛 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣 宛 以上、皆様のご賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長（藤木 猛） 次に、意見書第２号について、提出者から、簡潔明瞭に提案理由の説明を求めます。 １０番石田清造君。
意見書の宛先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国税庁長官であります。 各議員におかれましては、この意見書の趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（菅沼利紀君） ただいま提案されました意見書第１号について、これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅沼利紀君） 質疑なしと認めます。
アワード（母子保健分野）」で厚生労働大臣最優秀賞を受けていらっしゃいます。 今まで私がボランティア活動をした中で、ほっとステーションなど地域子育て支援拠点事業に出てこない、継続して参加できない親子は、つながりがつくれない。なかなか会場でのサポート中に話すきっかけがない、ゆっくり話を聞くことができないといった経験があります。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法第６条第１項によりまして、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を目的とし、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施をしているものであります。 あわせて、この予防接種の対象者には、同法第９条の接種を受けるよう努めなければならないという規定が適用されております。
しかし、近年では、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会それぞれの理事長・会長の連名で、厚生労働大臣宛てにワクチンの安全性と有効性についての要望書が提出されるなど、その動きが活発化しております。 また、若い女性からの要請も多く、積極的勧奨の再開を望む声が高まっております。特に、２０００年から２００３年度生まれの女子大学生のほとんどは、接種しないまま対象年齢を超えております。
新型コロナウイルス感染症の患者発生時における公表につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条第１項の規定に基づき、「厚生労働大臣及び都道府県知事は、収集した感染症に関する情報について、感染症の発生の状況等の必要な情報を積極的に公表すること。」
代表質問でも予算決算常任委員会でも、生活保護申請における扶養照会が申請をためらう要因になっていること、参議院予算委員会でも厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと明言したことを紹介しながら、扶養照会をやめるよう求めたところです。 改めて紹介しますと、生活保護法第４条２項は、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定めています。
このような中で、扶養照会で実際照会につながった件数は、２０１７年度で僅か１.６％に過ぎず、実績がないことも明らかになっており、国会の去る１月２８日に開かれた参議院予算委員会での厚生労働大臣もこれを認め、扶養照会は義務ではないと答弁しています。義務でもないことを国の指導の下で進められていることについて改善されなければなりません。
令和３年３月２５日 滋賀県守山市議会議長 新野富美夫 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 宛 議員の皆さんの絶大なる賛同を得て、全会一致で採択されることを心からお願い申し上げます。 ○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
１月２８日の参議院予算委員会では、扶養照会はやめるべきという質問に対し、厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと明言しています。このことからも、生活保護制度における扶養照会をやめることを強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
去る１月２８日に開かれた参議院予算委員会では、共産党の小池晃参院議員の質問に対して、田村厚生労働大臣が「生活保護における扶養照会は義務ではない」と明確に答弁されたことは非常に重要です。コロナ禍の下で失業者や生活困難者が増える中、最後のセーフティネットとしての生活保護の役割が問われている時、実際には生活保護が必要な世帯の２割程度しか利用できていない問題。
日本共産党の小池晃参議院議員の国会質問に対し、田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと明言しました。 そこで、今回は、以下の点を伺います。 過去３年間で実際に生活保護の申請を受けて、扶養照会を実施した件数。その中で、実際に扶養につながった件数。 以上、答弁を求めます。 ○副議長（三木敏嗣君） 順次、答弁を求めます。 健康福祉部長。
次に、無医地区に準じる地区とは、無医地区ではないが、これに準じて医療の確保が必要と都道府県知事が判断し、厚生労働大臣に協議し、大臣が適当と認めた地区と定義されております。この判断の基準として次の５項目がございます。１つ、半径４キロメートルの地区内の人口が50人未満で、山や谷、海などで断絶されている。２つ、半径４キロメートルの地区内に医療機関があるが、診療日数が少ない、または時間が短い。
去る１月２８日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、田村厚生労働大臣が、扶養照会は法律事項ではなく義務ではない、このように明言をいたしました。 本市の生活保護行政は、これまでパンフレットの改善など積極的な取組が進められてきました。そこで、改めて扶養照会の実態と今後の取組について伺います。
14日に医薬品医療機器等法の特例承認を受けたファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン、15日の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会等の諮問答申を経て、16日に臨時の予防接種実施に係る厚生労働大臣の指示がございました。
ただ、今、国でも厚生労働大臣の発言等もあったというところでもございますが、今後、国で、この扶養照会についてどのような取扱いをされていくのかというようなところで、文書等が発出されたときには、それに従って事務をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
提出先は衆参の議長、そして内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 以上です。 △日程第７．意見書第２号 新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書 ○議長（植中都君） 日程第７．意見書第２号 新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書を議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 ８番、松井圭子議員。